前回の記事で「将来ほぼ必ず儲かるものは全世界株」「経済は発展し相場価値が膨らみ株価が上がる」「株価を下げる政策を取るリーダーは選挙で勝てない」と説明しました。今回はこのことについて少し深掘りしてみたいと思います。
株価が下がった場合に「株をやってない人」に影響は出るでしょうか？株をやってる人が損することは誰でも想像は簡単ですよね。では株をやってる人で究極の大口さんは誰でしょうか？GPIFって聞いたことありませんか？日本の年金の一部を運用している組織です。何兆プラスになったマイナスになったとか時々ニュースになったりしています。
このGPIFが大損し大事な年金を溶かしてしまったらどうなるでしょう？
日本国民の年金が溶けるのです。年金システムが崩壊することは無くても支給額は大幅に減ることになるでしょう。もちろん分散投資【日本株、国内債権、海外株、海外債権】しているらしいので一撃で沈むことは無いです。ただ確実に株をやってない人にも影響が出るんです。
また日銀が金融緩和（円を供給する）の方法として制限の範囲内でETF(市場で購入できる投資信託)を購入してたりします。おそらくTOPIXや日経225、JREITなどのインデックス投資信託を購入することで国内に円をばら撒いてます。これって「国が株価を買い支えしている」状態と言えませんか？
イールドカーブ・コントロールも同じです。一定の金利になるよう国債金利をコントロールしています。国債の売り浴びせがあれば、日銀様は無限の資金力で国債を買いまくります。国債を買うと円を支払うので、これまた円を国内にばら撒くことができるのです。
このように国は株価が下がらないようにする必要があるのです。企業支援や法人減税を行い国内の事業が発展するように努力しているのです。だって株価が下がったら年金払えないし税収減るじゃないですか。株価が下がる（株売却益20％の税収が減る、GPIFも損する）→企業は儲かってない（法人税減る）→ボーナス減る（所得税減る）→所得が減る（住民税も減る）→節約する（消費税減る）→さらに株価下がる のデフレ・スパイラルです。
FXの場合は相対的な価値の変動（固定相場制じゃない）なので「買い支える」とかは現在はやってないと思います。昔は円安になるよう隠れて為替介入してたみたいですけど。国内の経済対策として円をばら撒いた結果として円安になっているのが2022年現在です。
株は国が買い支えやサポートしてくれる
FX為替は変動相場制を採用している限りは積極的な介入は不可能
究極の大口である国家マネーを利用しない手はありません。日本国家が消滅しない限り日本株は長期的に判断して成長するのです。あとは財務省が増税しなければ良い・・・減税して欲しいですね！！
